住宅ローンはどこで借りるのがいいの？

最大50万円もらえる「すまい給付金」って何？

いよいよ明日から消費税増ですね。

そんな消費税率の引上げによる負担を減らすため、

住宅購入者に最大50万円を給付するという制度が

すまい給付金なんです。

そんなすまい給付金ですが、もらえる時期が限られているんです。

すまい給付金は令和３年１２月まで実

すまい給付金は、もともと消費税が5%→8％に引き上げられるときにできた制度なんですが

明日　令和元年10月1日から10％に増税となるにあたって、期間が延長されました。

消費税8%が適用される住宅で最大30万

消費税10%が適用される住宅で最大50万円が給付されます。

が・・・

令和3年12月までに引渡・入居が完了した住宅か対象となるので、注意が必要ですね。

すまい給付金の対象者・要件

すまい給付金は、もともと「住宅ローン控除」のメリットを活かしきれない、

年収が一定以下の人向けにつくられた制度です。

そのため、特に収入の条件については要チェックです。

1.所有者が自分で住むこと

すまい給付金は、不動産登記上の所有者が、自分自身で住む場合にのみ対象となります。

2.収入が一定以下であること

消費税10％適用の場合、収入額の目安が775万円以上の方は対象外です。

収入が高い方は、住宅ローン控除で負担を抑えましょう。

なお、消費税率8％とのときは収入510万円以下でしたが、増税後は拡大されています。

3.床面積50㎡以上

50㎡は約16坪なので、ファミリー向けの家はだいたいクリアしているかと思います。

4.住宅ローンを利用すること

金融機関から償還期間5年以上の借り入れをおこなうことも条件です。

住宅ローンを利用しない場合は、年齢50歳以上のみが給付対象となります。

5.新築住宅or中古再販住宅

中古住宅は売主が宅地建物取引業者の場合のみが対象。個人間の売買は対象外です。

6.品質が担保されていること

住宅瑕疵担保責任保険に加入しているなど、一定の品質が確保された住宅のみが対象となります。

すまい給付金の給付額はいくら？

すまい給付金の額は、住宅所得者の収入と、登記上の持ち分の割合によって決まります。

給付基礎額は、「都道府県民税の所得割額」によって最大50万円までで決められています。

所得割額は市区町村の「課税証明書」などの書類で確認しましょう。

持分割合は、その不動産の「登記事項証明書」で確認できます。

すまい給付金の給付額は、国交省の「すまい給付金シミュレーション」を使うと、

簡単な入力でいくらぐらいもらえるかがわかります。

こちら＞＞＞（http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html）

すまい給付金は入居後に郵送or窓口で申請

すまい給付金は勝手に給付されるのではなく、所定の手続きを踏む必要があります。

申請のタイミングは、

「住宅の引き渡しから1年以内（現在、1年3ヶ月に延長）」となっています。

入居後の申請となるので注意しましょう。

無事に手続きができれば、1.5ヶ月～2ヶ月程度で指定口座に給付金が振り込まれます。

なお、すまい給付金事務局に申請書を郵送するか、

窓口に持参するかのどちらかとなります。

住宅事業者が代行して申請することも可能です。

まとめ

今回は新築や中古住宅の購入者が、

最大50万円までもらえる「すまい給付金」について解説しました。

名前を聞いたことがあっても、以外と内容まで知らないという方も多かったのではないでしょうか…

住宅購入にあたっては、すまい給付金以外にもさまざまなお得な制度があります。

JUST+（ジャストプラス）では、

資金計画のご相談やすまい給付金のようなお得な制度利用の情報提供もさせていただいております。

住宅取得に際してお金についての不安があるという方も、

ぜひ一度ご相談くださいね。

魂の建築ザムライ